2020年 7月 14日 (火)

「コロナ離婚」が急増の中国で始まった「その離婚ちょっと待て!ホントにいいのか?」という冷却期間制度、日本も導入すべき?

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   中国でも「コロナ離婚」が急増しているのか、来年(2021年)1月から「離婚クーリングオフ制度」が導入される。野上慎平アナによると、「ささいなケンカがきっかけで衝動的に離婚してしまうことを防止するための制度」だという。

   役所に離婚届を提出しても、それだけで離婚にはならない。提出後30日以内なら、一方が「離婚やめます」といえば、取り下げ可能なのだ。さらに30日~60日の間に2人で離婚証明書を申請・発行して、離婚が成立するというものだ。

念を押す制度が始まると4割が離婚をやめた

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   「意思の確認、ちゃんと本当に離婚しますか、いいんですか、と念を押されて始めて離婚が成立するシステムです。すぐにでも離婚をという形の離婚は一度考え直した方がいいという考え方です」と野上アナ。

   司会の羽鳥慎一「人間的な考え方ですね」

   野上「相手に怒りが芽生えても、一晩寝ると収まることもありますからね」

   中国政府によると、2012年に浙江省で導入した実績がある。離婚の届け出は1週間前の「事前予約」が必要としたところ、なんと4割の夫婦が離婚を取り消した。

   青木理(ジャーナリスト)「結婚も同じことをしたらどうだろうか。本当にその人と結婚していいのかと冷却期間を置いたら、結婚やめる人も増えるのでは」

   菅野朋子(弁護士)「日本でもモラハラなどコロナ離婚が増えていますが、けんかの勢いでもう離婚だというケースは、一般的にはほとんどないですね」

   野上「もともと中国で離婚が激増していることが背景にあり、そこにコロナ離婚が追い打ちをかけたようです」

文   一ツ石| 似顔絵 池田マコト
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