2020年 12月 4日 (金)

政府が前倒しするGO TOキャンペーン「感染を地方にばらまくな」「東京人は来ないでくれ」と総スカン

ゆとりある老後生活費は平均34.9万円!?今から始められる対策とは

   東京都内の新型コロナ感染者が毎日200人を超える中で、政府は「GO TO トラベルキャンペーン」の実施を大幅に前倒しして、来週の4連休前日の22日(2020年7月)からスタートするが、SNSで反対の声が強まっている。「#GO TOキャンペーンを中止してください」という書き込みが、トレンド入りするほどだ。「東京の感染を地方にばらまくな」「東京人がまき散らしちゃダメでしょ」「東京人は来ないでくれ」と訴えている。

   キャスターの立川志らく「たしかに、(感染拡大で旅行は)先に延ばそうかという時に、前倒しだものねえ」

   山田ルイ53世(「髭男爵」)「夏休みにどこかに行きたい気分はあるのですが、さんざん迷った挙句、きのうキャンセルしました」

   キャンペーンは国内旅行が対象で、1泊あたり2万円を上限に最大半額相当を国が負担する。たとえば 2万円の宿を予約すると、7000円を代金割引、3000円をクーポン券で渡される。

旅行に行こうと煽って感染対策なしは無責任

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   コロナ禍で大幅減収だった観光業界は、何とか夏休みで取り戻したいという意向は強く、そのために国土交通省も前倒ししたのだろうが、井沢拓司(WEBメディア運営会社社長)は「制度がダメ」と批判する。「制度設計として、民草に(旅行先での感染防止の)モラルを求めるようなのはどうなのだろう。あとは君たちでねというのではねえ...」

   たしかに、旅行に出かけようと煽っておいて、感染拡大の対策なしというのでは無責任もいいところだ。安倍敏樹(社会起業家)は「(観光地によっては)医療のキャパシティーがないところもあるはずで、まずはそういうところには行かないほうがいいでしょうね」という。

   神田愛花(フリーアナウンサー)「いま行かないと、すぐ終わっちゃうよということはないのかな」

   安倍「予算は1兆7000億円もあるから...」

   司会の国山ハセン「期待は持てますけどねえ」

   ただ、旅行会社やサイトを通じて予約した旅行だけで、宿の領収書があっても対象外だ。

カズキ

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