2021年 6月 14日 (月)

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テレワークはいいものだと思っていたが、知らず知らずのうちに定年退職後の年金受給総額が減り続けてしまうそうだ

   さて、現代から1本紹介しよう。

   暇ネタの宝庫である現代で、紹介しようという記事を探すのは骨が折れる。今週はようやくこれを見つけた。

   コロナ感染拡大で、テレワークが人口に膾炙した。

   自宅にいても地方にいても仕事ができると、土地の値段が上がった地方もあるという。

   編集という仕事は、一番テレワークに合ったものだと昔から思っていたが、今なら、毎月住む土地を変え、放浪しながらでもベストセラーが生み出せる。

   会社側も、通勤定期を払うことなく、残業も減るようだから、従業員と会社はウインウインの関係になるのではと思っていたが、現代はそうではないというのである。

   諸手当が減ると、定年後にもらう年金が減るというのだ。

   「通勤手当や残業手当は、社会保険料の算出に関わっているため、テレワークの影響でこれらの手当てが減ると、標準報酬月額(健康保険や厚生年金など社会保険料の算出となる額)が下がる」と社会保険労務士の井戸美枝はいう。

   「厚生年金の受給額は、定年退職までの月数×平均標準報酬月額(厚生年金加入期間の標準報酬額の平均値)×厚生労働省が定めた乗率(入社が2003年3月以前は、生年月日などによって変わる。2003年4月以降は、5・481/1000で統一)の計算式に則って決定される。

   定年退職するまでの間に、テレワークによって通勤手当がゼロになり、残業手当が減少すれば、平均標準報酬月額が下がる。

   それに気づかずにテレワークを続けていると、知らず知らずのうちに、年金の受給総額が減り続けてしまうのだ」(現代)

   これは知っておいた方がいい。(文中敬称略)

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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