2024年 4月 20日 (土)

文春によると、近藤真彦の愛人A子は近藤との不倫を心配する知人に「バレているかもしれないけど、近藤さんは『揉み消せる権力を俺は持っている』といっていた」そうだ。事務所の後継者は近藤だと思われていたが、ジャニー喜多川は、若い滝沢秀明を指名した。近藤の自覚のなさを見透かしていたのではないか。

富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で

トランプの善戦は、ニクソン、レーガン、ブッシュなどが打ち壊してきた民主主義を、彼が叩き潰したというところだろう。

   現代で、『民主主義の死に方』の著者でハーバード大学教授のスティーブン・レビツキーが、「トランプの善戦は、アメリカ民主主義の弱体化を象徴するような出来事です」といっている。別に、トランプが民主主義を壊したわけではなく、既にその前から、ニクソン、レーガン、ブッシュなどが打ち壊してきていたのを、トランプが叩き潰したというところだろう。

   同じようなことは日本の安倍晋三政権でも起きた。レビツキー教授がいうように、「民主主義選挙によって選ばれた人間が、司法を抱き込み、メディアを黙らせて『合法的に』独裁化を進めていく。これは、アメリカに限らず、全世界的に見られる『民主主義の死に方』です」

   ロシアのプーチンロシア大統領などは、ロシアの憲法をねじ曲げ、20年にわたって君臨し続けている。中国の習近平主席も同じである。菅首相も同じようなことをしようと思ってはいるのだろうが、何しろ、ボキャブラリーの少なさと、知性の欠如が顕著過ぎて、ポチ以外は誰もついてこないから、無理だろうな。

   アメリカの大統領選に「選挙人」という制度を設けたのは、ポピュリズムに対する警戒心があったからだという。当時の英国から移って来た入植者は、食べることに必死で、読み書きすらままならなかったという。彼らが一時的な情動に従ってリーダーを選ぶと、誤った結果になりかねないため、選挙人というクッションを置いて、大統領を選ぶという手の込んだ間接民主制のシステムが導入されたという。

   だが、これまで十全に機能してきたとは思えない。『歴史の終わり』の著者でスタンフォード大学上級研究員のフランシス・フクシマは、こう話す。

   「民主主義には『抑制と均衡』によって自己修正する機能があるからこそ、20世紀の間、広く多くの国家に受け入れられてきた。しかし、その伝統を民主的選挙によって選ばれた指導者たちが破壊しようとしているのは、何とも皮肉なことです」

ドナルド・トランプ米大統領
ドナルド・トランプ米大統領

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

姉妹サイト

注目情報

PR
追悼
J-CASTニュースをフォローして
最新情報をチェック
電子書籍 フジ三太郎とサトウサンペイ 好評発売中