2021年 1月 16日 (土)

2度目の「緊急事態宣言」、溢れる菅首相、小池都知事、尾身茂分科会会長の悪評 もはや政権末期か!

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   週刊誌には菅首相、小池都知事、尾身茂分科会会長への悪評が溢れている。

   なかでも菅首相は、就任してわずかなのに「首相失格」の烙印が押され、最初70%もあった支持率は、共同通信の世論調査(1月9日、10日)では41.3%まで落ち、不支持率が42.8%と上回ってしまった。もはや政権末期といってもいい。

   文春によれば、「菅では秋の選挙に勝てない」と安倍や麻生だけではなく、菅政権をつくった二階幹事長まで考え始めたという。次の候補として二階は、野田聖子幹事長代行を手持ちのカードとしてチラつかせているそうだが、安倍と麻生は新潮によれば、「岸田文雄元外相以外にありません」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫)

   菅首相は実行力に問題ありだが、自分の言葉でしゃべれないことも、国民からそっぽを向かれる大きな要因である。1月7日に2度目の「緊急事態宣言」を発令すると表明したときの会見を、「結婚式に招かれた来賓のスピーチのよう」と新潮で政治部デスクが評したが、いい得て妙である。

   今回の宣言を出すに至ったのも、"天敵"の小池都知事に押し切られたからである。週刊朝日によると、1月2日に小池と神奈川、千葉、埼玉3県の知事が、緊急事態宣言の再発出を求めて電撃的に内閣府を訪問し、菅首相と面会させろと申し入れたが、菅は会わず、西村担当相が面談した。

   「会議は紛糾して3時間に及んだが、その後のぶらさがり取材で西村氏は再発出について『検討する』と答えるのみ。この間に菅首相は議員宿舎に帰宅しており、コロナ対策に消極的な印象を与えてしまった」(週刊朝日)

   何も決められない担当大臣と何も考えていない首相では、対応が後手後手になったのも無理はない。「西村大臣は会談前に菅首相から『再発出すれば大変なことになる。小池氏主導の提案には乗るな』といった話をされていたそうです」(自民党幹部)

   再発出したくない菅官邸は、何か強力な攻めどころはないかと事務方に探させ、ようやく見つけたのが、飲食店の時短の前倒しだったと、官邸関係者が話している。

   大阪市は飲食店への時短要請に伴う閉店時間を21時としていたが、東京など首都圏は22時のままだった。そこで西村は小池ら4知事に対して、閉店時間を20時まで前倒しするよう求めたのだ。

   1都3県がこの条件での合意に時間がかかり、いずれ足並みが乱れるという思惑もあったようだが、翌3日には1都3県の調整があっさり完了し、「『20時閉店』を表明されてしまった。誤算でした」(官邸関係者)

   菅首相は度々、「北海道、大阪など、時間短縮を行った県は結果が出ている」と繰り返し主張してきたが、週刊朝日が入手した政府の内部資料によれば、北海道と大阪の直近約2カ月(11月~1月5日)の死者数はそれぞれ369人、377人と、東京都の193人を大きく上回っているという。

   「7日には大阪府内の新規感染者数が過去最高の607人を記録した。小池氏を悪者にするため『北海道や大阪は感染押さえ込みに成功した』という"印象操作"に他ならない」(週刊朝日)

   追い込まれた菅は、4日の年頭会見で「緊急事態宣言の検討に入る」と表明せざるを得なかった。海千山千の女帝の策の前に屈したのである。

元木 昌彦(もとき・まさひこ)
ジャーナリスト
1945年生まれ。講談社で『フライデー』『週刊現代』『Web現代』の編集長を歴任。講談社を定年後に市民メディア『オーマイニュース』編集長。現在は『インターネット報道協会』代表理事。上智大学、明治学院大学などでマスコミ論を講義。主な著書に『編集者の学校』(講談社編著)『週刊誌は死なず』(朝日新聞出版)『「週刊現代」編集長戦記』(イーストプレス)『現代の“見えざる手”』(人間の科学社新社)などがある。

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