関西など６府県､政府が宣言の前倒し解除へ 首都圏知事らは「ゆるみ」に危機感あらわ
来月７日（2021年3月）までの新型コロナの緊急事態宣言について、政府は大阪府など6府県については先行解除の調整を始めた。首都圏については先行解除は行わないものの、特段の事情がない限り、来月7日の全面解除を決定する見通しだ。
きのう23日（2021年2月）、大阪府、兵庫県、京都府の３府県は、新規感染者の減少や医療体制の改善により緊急事態を脱したとして、前倒しして今月末で宣言を解除するよう国に要請した。このほか、愛知、岐阜、福岡を加えた6府県について、政府は今月26日に先行解除を決定する方向で調整している。
千葉・森田知事「風が吹いたら崖にまっ逆さまに落ちる...」
一方、きのう23日にテレビ会議を行った1都3県の知事らは「（宣言解除の）前倒しなんて冗談じゃない」（神奈川県の黒岩祐治知事）、「医療、マンパワーのひっ迫。風が吹いたら崖に真っ逆さまに落ちますよ」（千葉県の森田健作知事）、「リバウンドや変異株に対する懸念がある」（埼玉県の大野元裕知事）と危機感をあらわにした。東京都の小池百合子知事は「解除の流れで行動に様々な反応を示してしまうのではないか」と懸念を示した。
確かに、人々の間に気の緩みは広がっているようだ。きのう23日、東京・浅草を取材した田中良幸リポーターは「かなり多くの人が行き交っています。道いっぱいに広がっています。マスクを外して食べながら歩いている人もいますね」と伝えていた。浅草の仲見世通りなどでは食べ歩きを禁止しているが、ルールを守らない若者の姿が目に付いた。
古市憲寿（社会学者）「１月上旬の段階で、西村康稔大臣は『（新規感染者が）１日500人切ったら東京の宣言は解除する』と言っていたのに、まだ解除しない。政治がどんどんゴールを変えているなかで、飲食店などが従わなければいけないのは違うと思います」 司会の小倉智昭「東京オリンピックのこともあるので、できる限り感染者を減らしたいという気持ちが強いのでしょう」
