1日何人以下なら五輪開催容認？ 東京の「新規感染者」確認数

経済損失額の試算

   五輪に関する経済損失は、簡素化で1兆3898億円、無観客で2兆4133億円、中止で4兆5151億円という試算も出ている。

   前田裕二（実業家）「ミクロで見た場合、インバウンドやスポンサー企業への影響は大きいが、国全体のマクロでみるとGDPの1％。この数字のために人命を犠牲にするのか」

   二宮清純（スポーツジャーナリスト）「どんどん時間がなくなっていくが、政府、組織委員会から情報がでてこない。開催都市契約では、予測できない不当な困難が生じた場合は変更要求を出せる。『今、こういう要求を出している』ことまでは可視化してもらいたい。違約金は条項はない。IOCに払いこみ済みのスポンサー料の賠償請求は考えられるが、これをやるとスポンサーイメージも傷つくし、今後、立候補都市がなくなる。こうしたことを私ではなく、組織委員会が説明すべき」

   ロバート・キャンベル（日本文学研究者）「（医療体制は）各競技場に救急車を常駐、複数の指定病院に部屋を予約して、専用の医療スタッフを準備しなければいけない」

   二宮清純「例えば『無観客だったら医療スタッフはこれくらい減る』とか、オールオアナッシングではなく、AプランBプランCプランを考え、議論すべき。IDカードを持っている人は医療を保証しなければいけないが、人数が決まらないことにはシミュレーションもできない。日本はお上や外圧に弱いが、コロナが落ち着いた国に対して医療団同行を求めるなど、交渉するべきことは交渉、主張すべきことは主張する。レガシーを残すとするとこうした交渉の過程を後世に伝えること。最悪は中止だという人がいるが、最悪は感染症対策に失敗すること」

（みっちゃん）