運輸

現状

宅配便めぐってヤマト運輸、日本通運、佐川急便の3社が猛烈な競争

  日本国内の貨物輸送量は1997年度ごろから減少傾向にあり、2001年度は前年比で3．3パーセント、2002年度は同4．3パーセント、それぞれ落ち込んだ。2003年度もマイナス成長になったと見られている。こうした状況を反映して、陸運業界は全体に低成長を強いられている。例外は宅配便だ。宅配便で扱い個数、売り上げともトップのヤマト運輸の2004年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比6．1パーセント増、純利益は約2．6倍となった。主力の宅配便の取り扱い個数が同5パーセント増と堅調だったほか、書類や商品カタログを運ぶ「メール便」も大幅に増加し、好決算となった。

  宅配便をめぐっては、物流業界で売り上げトップの日本通運、宅配便ではヤマトにつぐ第二位の佐川急便の3社が猛烈な競争を展開している。とりわけ佐川急便は、無線を使った携帯式の決済端末装置を使って、商品を注文した顧客が受け取りの際にデビッドカードやクレジットカードで代金と配送料を払える「e-コレクト」サービスなどを導入。これにより通信販売業者の扱いを増やして、ヤマトを猛烈に追い上げている。

日本郵政公社とヤマト運輸が対立

  この3社の争いに割って入ろうというのが、日本郵政公社だ。政府は07年4月に公社を純粋持ち株会社と4つの事業会社に分けて民営化する、という基本方針を04年9月に閣議決定した。民営化に備え、公社はさまざまな分野で業務を拡大することを狙っている。04年6月からヤマトと競合する郵便小包「ゆうパック」の扱いをコンビニ2社で始めた。さらに、コンビニ大手のローソンが04年8月、「ゆうパック」の取り扱いを始めると発表した。これに対し、ヤマトは公社の動きは「民業圧迫だ」と反発、東京地裁に公社を提訴するなど、民営化のありかたをめぐって議論を呼んでいる。

JR新宿駅の自動改札機

  一方、鉄道の輸送人員はこのところ横ばいか、減少傾向にある。大手私鉄で見ると、少子高齢化の影響もあって、92年度から11年連続で減少している。このため、売り上げも低迷、利益も低水準の会社が多い。これに対しJRは利益面では順調だ。本州にあるJRの東日本、東海、西日本の3社の04年3月期連結決算は、人件費削減や金利負担の減少で、3社とも当期利益が過去最高を記録した。