固定電話加入料値下げで集団提訴へ

2006年5月22日付けの朝日新聞が報じたところによると、通信機器レンタル会社約40社とその社員ら約60人が損害賠償を求めて2006年5月30日にも損害賠償訴訟を起こすことがわかった。NTT東日本、西日本などを相手に総額1億円を要求する。固定電話の「電話加入料」が値下げされ、保有する電話加入権の資産価値が下がったという理由だ。NTTは、85年の民営化時には7万2,000円だった加入料を、05年3月に半額の3万6,000円に引き下げている。今後の加入料廃止の是非についての議論に影響を与えそうだ。