シンドラー居直り 「保守か乗客」に原因

   東京都港区の「シティハイツ竹芝」エレベーター死亡事故にからんで、北側一雄国交相までもが2006年6月9日、製造元のシンドラーエレベータの対応に「不快感」を示した。異例のことだ。それでも、シンドラーエレベータは「閉じ込められた乗客による危険な行為などが主因」としたうえで、「会社の方針」で情報提供さえ拒否している。

   シンドラー社がエレベーター事故の情報提供について不誠実な対応を続けるため、国土交通省の佐藤信秋事務次官は、2006年6月8日の定例記者会見で「もう少し誠実に対応すべきだと考えている」と注意を喚起した。
   北側一雄国交相までもが、9日の閣議後の記者会見でシンドラー社に対し「国にも自治体にも誠実に対応していただきたい。（会社の事情として情報提供を拒むのは）全く理由にならない」と不快感を示した。

設置場所のリスト提出さえ拒否

    シンドラー社の対応は全くもって理解できないものばかりだ。区の事情説明会に出席せず、記者会見もドタキャン。東京都の事情聴取でも都内の同社製エレベーターの設置個所のリスト提出を拒否していた。

シンドラー社、東京都の事情聴取にもダンマリ

   情報提供さえ拒否している理由は「会社の方針」だという。
   東京都が06年6月7日にシンドラー社の技術部門の幹部職員から事情聴取した際、他にトラブルがないかを調べるため、都内の設置個所を尋ねた。幹部職員は「約1,700台」と概数を示しただけで、設置場所のリスト提出を拒んだ。理由は「会社の方針」と「警視庁の捜査を受けている」。しかたなく都は、建築確認事務を行っている区や市に対し、同社製のエレベーターを特定し、総点検するよう要請したという。
   メーカーの対応について、東京都建築企画課は、JINビジネスニュースの取材にこう答えた。