「飲酒運転に厳罰許されない」? 自治労がWebから記事削除

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地方公務員を中心に組織する「全日本自治団体労働組合(自治労)」は2006年9月13日、酒気帯び運転は懲戒免職とする自治体の処分基準に対して、「あまりに厳しい処分は許されない」とした、ウェブサイトに掲載されていた記事を削除した。公務員の飲酒運転が問題化する中、9月12日ごろから抗議のメールが相次ぐようになり、「誤解を招きかねない」と削除を決めた。同記事は自治労の顧問弁護士が機関誌「自治労通信713号(05年7、8月)」に執筆したもので、ウェブサイトにも転載されていた。
弁護士は「飲酒運転は許されない」としたうえで、懲戒免職という厳しい処分について、異議を申し立てた形だ。
自治労ではウェブサイトにコメントを掲載、「そのような行為(飲酒運転)があった場合は、厳正なる処分が課せられるのが当然です」としている。J-CASTニュースの取材に対しては、「すでに報道されていることが、お話しできることのすべてです」と話している。

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