損保決算好調組も 「明日は我が身」の恐怖

   損害保険大手の2006年9月中間決算は、保険金不払いで一部業務停止命令を受けた損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険の2社が合併後初の減収に転落する一方、最大手の東京海上日動火災保険などは不祥事2社から流れた顧客を取りこむ形で大幅な増収を確保し、明暗クッキリ分かれた。ただ、好調組も「不払い」は他人事でないだけに、「明日は我が身」。今後予想される行政処分の内容次第で業績悪化は必至だ。

大手6社中3社が増収を確保

東京海上は増収を確保

   損保業界にとって、今回の中間決算は絶好のかきいれ時だった。景気の持続的な回復に伴い、企業の設備投資や物流が活発化し、工場などにつける火災保険や、海上貨物の被害を補償する海上保険などの需要が大きく伸びた。さらに数年来の価格引き下げ合戦で低迷していた自動車保険も、自動車販売台数が回復し、消費者の高級車志向の復活もあって「契約数、契約単価ともに増加しつつある」（東京海上）。実際、一般企業の売上高に当たる正味収入保険料は東京海上が前年同期比2%増、あいおい損保が同1.9%増など、大手6社中3社が増収を確保した。

   不祥事2社がこの流れに完全に乗り遅れたのは当然だ。行政処分前の当初予想では大幅な増収を見込んでいたが、主力の自動車保険の落ち込みが目立ち、不祥事による顧客離れが経営を直撃。販売促進キャンペーンなどの営業活動自粛が大きく響き減収減益。世間は甘くなかった。

「好調組」も重い行政処分が課されれば、業績悪化

   もっとも、不祥事2社の不振に衝撃を受けたのは、むしろ他の好調組。損保各社は10月末に医療保険などの「第3分野」で大量の不払いが発覚し、自動車保険などの特約を巡る不払いについても、金融庁から再々調査を求められている。不払い件数がさらに増える可能性が高く、重い行政処分が課されれば、業績悪化は避けられない。

   不祥事2社の07年3月期の業績予想の正味収入保険料は、損保ジャパンが約330億円、三井住友海上も約500億円、当初予想を下回る見込み。「減少分のほとんどが行政処分の影響」（三井住友海上）。三井住友海上は、全契約者に対する「お詫び状」の発送や支払いシステムの改善など「業務品質向上」のための費用が計100億円を超えた。損保ジャパンも数十億円規模の対策費を支出するなど、不祥事の代償はあまりに大きい。中間決算好調組も、2社同様の厳しい処分を受ければ、支払い担当部門の増員やシステムの改修などの再発防止への多額の資金投入を迫られ、収入減とのダブルパンチを受ける。中間決算の束の間の「わが世の春」に浮かれている余裕はない。