経団連「三角合併の条件を厳しく」と要求

経団連は2006年12月12日、企業の買収防衛規制の強化を求める提言を発表した。07年5月に解禁となる企業のM&Aの新手法「三角合併」については、合併の要件を特に厳しくすることを強く政府に求めている。「三角合併」は海外企業が、日本に設けた子会社と日本企業とを合併させて傘下に収める手法。合併する際に日本企業の株主に交付する対価として、親会社である外国企業の株式も使えるため、多額の買収資金の用意が必要なくなる。経団連は、国内の証券取引所に上場していない外国株を対価とする買収の場合は、合併承認の条件を株主数で半数以上、議決権でも3分の2以上の賛成が必要な「特殊決議」にするように要望した。