景気先行きに数字で「黄信号」 消費と中小企業がさえない

   総務省が2006年12月26日に発表した06年11月の完全失業率は、前月比0.1ポイント改善して3.99％となり、98年3月以来8年8カ月ぶりに4%を割り込んだ。しかし、一方で消費の伸び悩み、中小企業の景況感下落などを示す指標も出てきており、先行きの不安感は拭えない。

消費支出は11カ月連続の減少

   総務省の発表によると、男女共に完全失業者数は06年10月から0.1ポイント改善。前年同月比で33万人減り、259万人になった。企業の求人が活発化し、製造業や医療、福祉関連を中心に雇用者数が80万人増加した。景気の回復もあるが、団塊世代の退職を見据えた正社員採用も影響している。中日新聞は失業率改善について06年12月26日の夕刊で、「専門家の間では『来年半ばには３％台後半で定着する可能性が高い』（大手生保系アナリスト）との見方が大勢だ」と書いている。

   しかし不安材料も多く、楽観はできないようだ。

   総務省が06年12月26日に発表した06年11月の家計調査では、全国全世帯（農林漁家世帯を含む）の消費支出は、前年比実質0.7%減で、06年10月の同マイナス2.4％よりは改善しているものの11カ月連続の減少。実額は28万2,860円。名目では前年比0.3％減だった。雇用は拡大しているものの消費が伸びない原因には、給与格差拡大などの問題があり、特に中小企業の収益がなかなか上がらない、といった点が響いているようだ。

   しかも、中小企業の景況感が下がっている。商工組合中央金庫が06年12月26日に発表した06年12月の中小企業の景況調査では、景況判断指数は前月に比べて1.7ポイント低下し、景気が良くなる目安の50を2カ月ぶりに下回る49.1になった。07年1月の景況の見通しは48で、多くの企業が下げが続くと予測している。