金融庁は2007年3月14日、医療保険など第3分野と呼ばれる保険商品で保険金の不払いが発覚した東京海上日動火災保険や日本興亜損害保険、あいおい損害保険など10社に対して、行政処分を行った。10社の不払いは合計3,585件、10億6,963万円だった。不払い額の多かった東京海上日動、日本興亜、あいおい、富士火災、共栄火災、日新火災の6社には一部業務の停止を命令した。アメリカン・ホーム保険やニッセイ同和損保、AIU保険、日立キャピタル損害保険の4社には業務改善命令にとどまった。
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