日産が不振脱却へ新体制　ゴーン社長は経営統括に専念

   日産自動車は、2007年4月1日から経営体制を刷新する。カルロス・ゴーン社長がこれまで、最高経営責任者（CEO）とともに兼務していた米国事業（中南米を含む）の担当を外れて経営統括に専念し、志賀俊之・最高執行責任者（COO）も国内事業に専念する。日産は国内外で販売不振にあえいでおり、役員の兼務を減らし、職務・責任体制を明確にすることで、現中期計画の最終年度に当たる07年度の巻き返しを期す。ただ事前に見込まれた大幅な役員の入れ替えや抜擢は行われない小ぶりの体制変更で、反攻が軌道に乗るか、疑問も残る陣容になった。

米国事業はゴーン社長から西川副社長の担当に

追浜工場では減産に踏み切る

   日産は米国を最重点市場の一つと位置づけており、ゴーン社長が3年前から米国事業を直轄していたが、4月からは西川広人副社長（現欧州事業担当）に権限を移す。西川副社長は、調達コストの引き下げで利益増に貢献したことが評価されたと見られる。ゴーン社長はCEOの本来業務である全社的な経営統括に専念し、現中期計画「日産バリューアップ」の目標達成と、次期計画の策定に全力投球する。また仏ルノーの社長は引き続き兼ねる。

   志賀COOは、これまで国内事業のほかアジア、中東、アフリカなど欧米以外の海外事業を統括していたが、これら海外事業は新任のコリン・ドッジ常務執行役員（51）に任せることにした。ドッジ氏は欧州日産出身で、英国工場の生産性向上に貢献した。一方の志賀氏は、国内事業不振の責任を取ってCOOの職を解かれるのではないかとの見方もあったが、担当が減っても世界戦略の中核である日本を統括する立場に変りはなく、引き続きCOOを務めることになった。

   また05年に43歳の若さで常務執行役員に昇格した遠藤淳一氏（45）が、グローバル販売・マーケティングを統括。ドッジ氏とともに、日産の最高意志決定機関である最高経営会議のメンバーに加わり、同会議の参加メンバーは7人から9人に増える。

(続く)