人材派遣大手のパソナは、団塊世代の企業退職者を農家グループや漁協に紹介する事業を2007年10月から始める。農林水産省の補助事業で、団塊世代退職者らを講師としたセミナーなどを農業・漁業団体を対象に開き、彼らが持つ財務や営業、ITなどの専門知識を農業や漁業の経営改善に役立ててもらう。農業や漁業では、特徴ある商品作りや顧客サービスなどを通じて、収入を増やす必要性が高まっている。パソナでは、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。
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