郵便局の投信、20万円以上の評価損8万5000人

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    米サブプライム住宅ローンの焦げ付き問題をきっかけにした世界的な株安を受けて、郵便局で投資信託を購入した顧客のうち、約8万5000人が20万円以上の評価損となった。

   日本郵政公社では、購入時から20万円以上の評価損を出た顧客に対して、評価損について説明することを内部ルールで定めていて、8万5000人がその説明の対象となった。郵便局では5つの投資信託を販売しており、この7月時点ではおおむね運用益が出る状況だった。だが事情は一転し、たとえば6月に投入した「野村資産設計ファンド」は当初の基準価格1口1万円が、2007年8月24日現在は9,500円になっている。

   民間銀行でもマーケットの急変などで評価損が出た場合などに顧客に説明を行う内部ルールを設けている。三菱東京UFJフィナンシャルグループ(MUFG)も「ルールにそって、顧客には説明しています」という。MUFGも日本郵政公社も「いまのところクレームあったとは聞いていない」という。日本郵政公社の担当者は「リスク商品に慣れてきたのではないか」と話している。

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