福田内閣支持率、共同・日経世論調査で下落　

共同通信と日本経済新聞の世論調査によると、福田内閣の支持率は政権発足1か月で下落した。共同が2007年10月27、28両日に実施した全国電話調査では、支持率は発足直後の調査より7.6ポイント下がり50.2％となった。不支持率は4.0ポイント上昇し29.6％。一方、日経が26～28日に実施した世論調査では、支持率は55％と9月末の前回調査より4ポイント低下した。不支持率は31％と4ポイント上昇。海上自衛隊の給油量訂正や守屋武昌前防衛事務次官の業者癒着問題などが響いたとみられる。
共同の調査では、インド洋での海自の給油活動については、11月1日の期限切れ後も「延長すべきだ」が46.4％と前回より3.2ポイント低下。「延長すべきでない」は3.4ポイント上昇して42.9％となった。一方、日経の調査では、「続けるべきだ」が47％を占め、「続けるべきでない」の35％を上回った。