大阪府の橋下徹知事が提唱する財政再建案をめぐって対立が広がるなか、思わぬ所でも「対立構図」が浮き彫りになっている。大阪府職員を名乗る「市民記者」が「大型プロジェクトのつけを職員に回すな」などとして人件費削減に反対する論陣を張ったところ、「恵まれている」「そんなに嫌なら民間でやってみろ」といった反発の声が殺到しているのだ。「大型プロジェクト不振のつけ」と不満ぶちまける橋下知事の支持率は高い橋下知事就任以来の懸案だった財政再建案の最終案がまとまり、2008年6月5日、発表された。自身の「3割カット」を筆頭に、人件費を345億円削減(全職員では4～18%減額)するほか、青少年会館など6施設を廃止。上方演芸資料館（ワッハ上方）は移転する一方で、大相撲春場所で利用される体育会館は、存続することになった。この最終案を実際に実行するまでは紆余曲折がありそうだが、この最終案が発表される前後で、ネット上では、思わぬ「場外乱闘」が起きていた。発端は、「市民記者」によるニュースサイト「JANJAN」に、08年6月4日に掲載された記事だ。記事によると、記事は大阪府の中学校で勤務する公務員が執筆したものとみられ、「知事が145万円も給料もらっているのと大きく違います。手取り、34.5万円ほどの給料で家族を養っている私たちが、一体どれだけ贅沢なことができると思ってはるのですか」と、待遇への不満をぶちまける一方、「大型プロジェクト不振のつけを人件費で解消しようなんて方向違いです」と、人件費削減反対を訴えた。これに対して、記事の内容に反発する声が殺到したのだ。コメントは「橋下支持」のものが大半「民間の感覚とかけはなれている」「それだけ言うなら民間で勝負してみる?」といった、民間に比べて公務員の待遇が恵まれていることを指摘する声が多い。特に、職員が不満をこぼしている「手取り34.5万円」という額についての意見が目立つ。「私の親は、残業しても30万円いくかいかないかの賃金で私や姉を大学や、専門学校にまで進学させ更に住宅ローンまで払っています」「こういう手取りが当たり前だという感覚で働かれていると思うと大阪府の財政事情が納得できる。」「現在、全職員の平均年齢43.6歳の職員の場合、基本給は約36万円（諸手当含め約48万円）、期末手当も含めた年収は約760万円が支払われている。平均年収760万円、で高くない給料などとどの口が言うのでしょうか？諸手当をすべて返上してから言ってもらいたい」他にも、この市民記者が橋下知事の報酬額を引き合いに出していることについて、「橋下知事のタレント時代の収入は数億円あったが、それを投げ打って知事になった」などと「橋下擁護」の声が多い。もっとも、「職員を叩いて、府民を味方につけ『改革』を行う橋下知事のやり方は小泉前首相と同じです」といった、橋下知事の手法を批判する声もあるが、70件以上寄せられているコメントのうち、「橋下支持」のものが大半だ。さらに、コメントの多くが比較的長文だというのも異例だ。6月4日夜になって、ニュースサイト「デジタルマガジン」がこの記事について「大阪府は今、倒産しようとしています。しかし、職員は人件費の削減に反対です。私はそこに『甘え』があると感じています」「目先の金にばかりとらわれて、全体が見えていません」などと批判。この記事はライブドアのポータルサイトにも配信されていたため、注目が集まった。6月5日の夕方には、同サイト記事のアクセスランキング1位になり、ネットユーザーの関心の高さを裏付けた。大阪の毎日放送(MBS)が5月30日から31日にかけて、府民400人に対して行った電話世論調査によると、「支持する」と答えたのが46.3%で、「どちらかといえば支持する」との回答は39.8%。これらを合計した「支持率」は、実に86.4%だ。最終案を発表する前日の6月4日、この数字を見せられた橋下知事は、「(自分が若いという)年齢的なこともあって、ご祝儀じゃないですかね」とかわしていた。
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