ANAも在宅勤務導入目指す　コミュニケーションとれるのか

   全日空が導入を目指すなど、在宅勤務制度がIT企業以外にも広がり始めている。しかし、セキュリティや社内コミュニケーションの面などで、その実現性に疑問も出ているようだ。

IT環境整備には時間もコストもかかる

全日空も在宅勤務導入を目指している

「セキュリティが一番、重要ですね。それを確保するには、それなりのIT環境整備に投資することが必要になってきます」

   在宅勤務制度を2008年7月1日から全社的に始めたNECの広報担当者は、こう強調する。

   NECでは、セキュリティ確保のため、情報を持ち出したり私的な印刷をしたりできない同社の高度技術「シンクライアントシステム」を開発。自宅の貸与パソコンから社内情報にアクセスするための同社技術「リモートアクセス」も用意した。とはいえ、実際に個々の社員宅におけるIT環境整備には時間もコストもかかるため、在宅勤務を始めた社員は「まだそんなに多くない」という。

   在宅勤務が普及し始めた背景には、政府が後押しをしていることがある。アメリカで、在宅や出先で勤務する「テレワーク」が1970年代から唱えられ、日本でも、90年代から導入が始まった。そして、2006年9月に当時の安倍晋三首相が、テレワーク人口を2010年までに倍増させ、就業者人口の2割にするとしてから、企業の導入例が増えている。

   そのメリットとしては、育児や介護をしながら働ける、企業にとっては労働力を確保できる、などがある。また、通勤を省き、オフィスを縮小できることなどから、政府では、CO2や電力を削減でき、地球に優しい働き方だとしている。

   これまでは、セキュリティ面の難しさから、導入はIT企業が中心だった。ところが、最近は、政府の後押しもあり、一般企業でも取り組みが始まっている。全日空では、厚労省のモデル事業に選ばれ、07年秋から人事部などの10人ほどで試行をスタートさせた。その効果を見て、09年度にも導入したい考えだ。

(続く)