「東海」併記問題、米紙が相次いで日本支持 「バージニア州議会は教科書に干渉すべきでない」

   公立学校の教科書に「日本海」にあわせて韓国側の名称である「東海」（トンヘ、East Sea）を表記するように求める法案がバージニア州議会下院の委員会を賛成多数で通過した。本会議でも可決される公算が大きいが、現地メディアからは議会が教育内容に介入することを批判する声が相次いでおり、結果的に日本を支持する論調もみられる。

   ただ、そのうちの一部は「連邦政府が『日本海』を支持しているから」というものもある。今後,韓国側のロビー活動が強まれば、これが覆る可能性がある。

「バージニアでは韓国人が多い」から法案に賛成

   法案は2014年2月3日、州議会の下院教育委員会で19対3の賛成多数で可決された。

   すでに14年1月には上院でも可決されており、2月6日にも開かれる下院本会議で可決されれば、州知事の署名などを経て成立する。このような法案が成立するのは全米で初めて。法案が成立すれば、14年7月以降、州内の公立学校には「併記版」の教科書が登場することになる。

   ワシントン・ポストは2月3日付けの社説の中で、

「おそらく州議会は高校の歴史教科書を執筆するのにベストの場ではない」

とした上で、

「究極的には公教育のシステムは納税者や、納税者を代表する議員に応えるべきだというのは分かる。しかし、（学校で）教える歴史は、（法案に賛成し、妻が韓国系米国人の）チャップ・ピーターセン議員が言うような『バージニアでは韓国人が多く、日本人は非常に少ない』という事実ではなく、歴史家のベストな判断に基づくべきだ」

と主張した。