日本の企業は「株主に背を向けている」という不信感から、海外投資家の日本離れが加速しそうな動きが起きているという。
2007年8月のサブプライム・ショックからもうじき1年なのに、原油高騰が加わって日本の株価は不安定な値動きが続いている。
しかも、東京市場は、「震源地」のニューヨークやロンドン市場よりもはるかに値下がり幅が大きく、回復力も極めて鈍いという。
このギャップの背景にあるのが、東京株式市場の売買金額の6割を占める海外投資家の日本離れ。インドや中国などの新興優良企業へ資金を移し替える動きが強まっている。
番組が、欧米投資家に日本企業の閉鎖性を強く印象づけたと指摘したのは、米投資ファンド「スティール・パートナーズ」が仕掛けた敵対的買収に対し、ブルドックソースが発動した買収防衛策だという。
スティール以外の株主に新しい株式を割り当て、スティールの買収を阻止したのである。欧米メディアは「株主公平の原則に反する」と、一斉に批判した。
(続く)
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