日雇い派遣「もっとひどくなる」理由

   「ワーキング・プア」の温床とされる「日雇い派遣」が、原則禁止の方向で動いている。引き金のひとつが、度重なる法令違反で廃業に追い込まれた「日雇い派遣」最大手のグッドウィル。ここからまた、新たな問題が見えてきている。

   日雇い派遣は今、全国で1日5万人といわれる。その7割が35歳未満。契約は1日単位、携帯電話で派遣会社とつながるだけ。不当な低賃金、単純作業の繰り返し……この悲惨な現実は、「セーフティーネットが機能していないことを示す」と国谷裕子は語りかけた。

青年は「虫けら同然」とつぶやいた

   来月の臨時国会では、労働者派遣法の改正が論議され、原則禁止になる方向だ。派遣を原則自由化した法律改正から9年。この間に進んだ現実は、禁止すれば元に戻るというものではなくなっている。

   グッドウィルの廃業のあと、労組東京ユニオンには沢山の相談の電話かかかってきた。特に地方からが多かった。グッドウィルは地方に700か所もの事業所をもっていたからだ。

   番組は、福島・喜多方市の青年（27）の例を伝えた。東京の建設会社を辞めて故郷へ戻ったが、仕事がみつからない。探し当てたのがグッドウィルで、1年半日雇い派遣で13か所を転々とした。1日7000円で通勤のガソリン代などいれると、貯金もできず。派遣先では、名前ではなく「グッドウィルさん」と呼ばれた。

   それが廃業になった後、さらに深刻な事態が起こった。雇用保険に入っていなかったために、青年は失業保険が受けられなかったのだ。雇用保険は自分で手続きをしないといけない。が、グッドウィルは、青年にこれを知らせていなかった。保険加入に伴う会社負担を避けていたのだ。グッドウィルでは加入者は「1人もいない」。

   青年は、「虫けら同然」とつぶやく。2か月仕事がみつからず、いま有り金は4000円。