ｶﾞｿﾘﾝ｢税率｣下げれば｢地方｣干上がるか

   ｢ｶﾞｿﾘﾝ国会はこれでいいのか｣と問題提起した産経新聞の記事をきっかけに､今朝の『朝ｽﾞﾊﾞｯ！｣は暫定税率存続をめぐる話題に熱が入った｡

   司会のみのが｢必要な道路はつくればいい｡しかし､2〜3年先送りしてもいい道路だってあるﾊｽﾞ｡優先順位をはっきりさせないとﾀﾞﾒですよ｣と､悲鳴を上げている国民生活に聞く耳を持たない政府･与党の姿勢にｽﾞﾊﾞｯ！

   ｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝ（不況下のｲﾝﾌﾚ）が現実味を帯び､先行きを懸念する声が高まっている｡

   にもかかわらず福田首相は先の施政方針演説で｢国民生活に欠かすことのできない政策は実施しなければなりません｡現行税率は維持する必要があります｣と現実無視でさらり｡

   町村信孝官房長官にいたっては｢（民主党は）おｶﾈは天から降ってくるといっているのではないでしょうかね｡どうやってそんなﾏｼﾞｯｸのようなことができるのか･･･｣｡これではまともな議論にならない｡

   そこで番組が緊急ｱﾝｹｰﾄを実施｡その結果､｢ｶﾞｿﾘﾝ高騰を重視し､税率上乗せ（暫定税率）を辞めるべきか｣の問いに79％が｢やめるべきだ｣と回答した｡

   TBS解説委員の杉尾秀哉は｢政府･与党は暫定税率を今後10年間存続させ､それを含めて60兆円近くを道路に使うと言っている｡これだけ国家財政が厳しいのに､なぜ別枠で道路に使い続ける必要があるのか｣と興奮気味｡

   毎日新聞論説委員の与良正男はさらに突っ込んで｢これは道路の話というより､地方に公共事業しかないという仕事の話｡その構造から立ち直れない｡地方分権に話を広げなければいけないのに､結論を急ぐからよくない｣｡

   根本的にはその通りなのだが､とりあえず3月末で切れる暫定税率をどうするか｡ｶﾞｿﾘﾝ代高騰は他の商品に波及する悪影響が大きいだけに｢ｶﾞｿﾘﾝは下げたほうがいいに決まってますよ｣（与良）というのが常識的な答えだろう｡

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