TBSが｢親の心､子知らず｣な訳

総務省が4月施行の放送法改正で実現する放送持ち株会社について詳細な仕組みを定めた省令案をまとめた｡注目された認定放送持ち株会社が傘下にできる地上放送ﾃﾚﾋﾞ局の数を最大12局としたが､なぜか｡

放送ｴﾘｱの都府県数に応じて東京のｷｰ局は7局分､大阪の準ｷｰ局は6局分､名古屋は3局分とした｡東京のｷｰ局が傘下に収められる地方局は最大5局､大阪準ｷｰ局なら4局までとなった｡

東京ｷｰ局（7局）､大阪準ｷｰ局（6局）の局が同時に持ち株会社傘下に入るとすると13局になるので同時の傘下入りはできない｡これとは別にBS放送局は1局まで､CS放送局は12ﾁｬﾝﾈﾙ相当まで―などと細かく定めた｡

民放ｷｰ局は20局程度の傘下入りを求めたが､総務省は（1）実際に経営難に陥る地方局は1系列あたり1､2局程度　（2）東京のｷｰ局と大阪の準ｷｰ局が同時に傘下入りできない数は12局―で落ち着いた｡数字合わせ､と取れなくもない｡

今夏の株主総会で移行を議決すれば来年にも放送持ち株会社が誕生することになるが､どのｷｰ局が最初になるのか｡

東京ｷｰ局ではTBSが最も積極的｡現在､放送免許を持つ事業持ち株会社制をとっているTBSは傘下にﾗｼﾞｵ局､ﾃﾚﾋﾞ局､ﾌﾟﾛ野球の横浜ﾍﾞｲｽﾀｰｽﾞなど30社ある｡これを認定放送持ち株会社に改める｡

TBSは｢放送免許は子会社のTBSﾃﾚﾋﾞに移す｡ﾃﾚﾋﾞ放送と番組制作を一本化し､経営効率化を図る｣としている｡しかし､ 多額な累積赤字を抱えるBS放送（ﾋﾞｰｴｽｱｲ）や系列地方局の子会社化は後回しにした｡

認定放送持ち株会社はﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で経営難に陥るといわれる地方局の経営安定化が本来の狙いだったが､TBSは系列地方局の子会社化は｢将来的な課題｣とした｡他のｷｰ局もBS局や系列の子会社化には乗気ではない｡

各ｷｰ局とも､BS会社を子会社化するには累積赤字があまりに大きいので､株主代表訴訟を起されかねないし､地方局の子会社化も地元企業､新聞社など地方局の株主はｳﾙｻ方が多くまとめるのは容易ではない｡

結局､TBSが認定持ち株会社を選択したのは1企業の出資が3分の1（33％）未満に制限される条項を使った楽天に対する買収防衛だった｡総務省の主眼とした｢地方局支援を中心とした活用｣はどうしたのか｡親の心､子知らず｡