道路｢特定｣財源で職員旅行して何が悪い！

   ｢こんなﾓﾉ買うなよ｣と､みのもんたがいつも吠えてるむだ遣い｡ﾏｯｻｰｼﾞﾁｪｱや野球のｸﾞﾛｰﾌﾞどころじゃないものが､とうとう出てきた｡

   財団法人･公共用地補償機構が､2003年から5年間に2080万円もの職員旅行費用を､道路特定財源から支出していたことが明らかになった｡　1回8万円から9万円の職員旅行に　自己負担は6-7000円､ｾﾞﾛの年もあった｡

   この法人､事業収入の7割が道路特定財源からで､役員11人中5人が国交省の天下り｡ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄなど国関係の事業は全部随意契約だ｡

   いつもは弁護する冬柴国交相も､記者の質問に｢慚愧にたえない｡あなたが思ってるとおり｡わたしはそんな旅行したことない｣

   同機構は｢福利厚生なので問題はないが､誤解を与えるので08年からとりやめることにした｣という｡みのもんたがかみついた｡｢この誤解ってなんです？｣

   吉川美代子は｢誤解じゃないですよ｣

   浅野史郎は｢道路特定財源をやめることにした､と｣（笑い）｢いや､笑い事じゃなくて､そういう風に考えるべき問題なんです｣と｡

   ｢まあ､ここまで腐りきってるとは｣とみの｡

   浅野はさらに､知事経験者として｢もうひとつ､財源余ってるから､国は土地収容のとき単価が高くても買っちゃう｡それが相場を作っちゃうから､ぎりぎり予算でやってる県は困っちゃう｡ま､この団体がやってるわけじゃないけど｣

   この問題では新聞も大いにやってる｡｢実質は『不特定財源』｣という朝日新聞の記事は､道路特定財源が､駐車場整備や地下鉄などにまで使われている実態を伝えて､理由は使い切れなくなったため､としている｡｢余ってるということです｣と記事を読んだ竹内香苗ｱﾅ｡

   浅野は｢重箱の隅をつついてるんじゃなくて､一事が万事なんですね｡不心得者が､と見ちゃいけない｡これが特定財源なんだと思わないと｣

   みのも｢余ってるからって､こんな使い方されちゃかなわない｣と｡

   杉尾秀哉は｢これだけ出てくるんだから､抜本的に改革の話を始めるべきですよ｣｡

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