遅れる学校耐震化　道路の方が｢緊急｣か？

   冒頭はやはり中国･四川大地震の被災地の模様が映される｡救助隊員に向かって､｢なぜ､きのう来なかったんだ｡人ごとだと思って｡子どもが死んでいるんだぞ｡殺してやる｣と食ってかかる人の姿がある｡隊員はじっと聞いているしかない｡

   今日（5月16日）からは日本の救助隊も入るようだが､被災地住民から厳しいことを言われたりすると､きつい｡

   現地記者からの生報告がいくつか入ったあと､やや唐突な感じで､小倉智昭が､｢日本の学校は大丈夫なの？｣と､進行役の長谷川豊に振る｡学校の耐震強度を扱うことが予定されていたのだろう｡以下､長谷川が主に説明する｡

   文科省の調べでは､小中高の公立学校施設の58.6％は､耐震性を備えている｡耐震性とは､基準値0.7に達し､震度6強の揺れに耐えられること｡残り4割は6強で倒壊する恐れがあることになる｡

   ただし､耐震強度を公表している学校は､28.6％だけで､7割以上は未発表だそうだ｡長谷川はこちらの方がｵﾄﾞﾛｷの数字だという｡｢公表すると､子どもたちを預けたくなくなっちゃうもんね｣と小倉智昭｡文科省は把握している､と長谷川がつけ加えた｡

   で､公立学校施設の耐震化率の高い県と低い県の発表――ﾍﾞｽﾄ3は神奈川､三重､静岡､ﾜｰｽﾄは長崎､徳島､山口だそうだ｡

   長谷川が聞いた長崎教育委員会の課長は､多額の費用がかかるために取り組みが遅れているが､可能なかぎり耐震化を進めたいと､つらそうに話していた｡

   小倉｢年間で数百万円のﾀｸｼｰ代を使う役人とかが騒ぎになっているけど､そういうﾑﾀﾞ遣いをなくせば少しだけでも学校の耐震設備もできるのに｣

   一般財源化の｢化｣がどっちの方向に向かうのか､それ次第だろう｡

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