お年寄りの財産奪う　｢手を染める大多数は親族｣

   成年後見制度がｽﾀｰﾄしたのは2000年である｡本来は､認知症や重い病に冒されたお年寄りの生活､財産を支え､守るために考えられたものだ｡ところが､この制度が悪用されて､お年寄りが被害を蒙るｹｰｽが増えているのだという｡

解任される後見人は増加

   後見人は､お年寄りの預金通帳や印鑑､土地の登記簿など､すべての財産を預かる｡とすれば､判断能力を失いつつある人から財産を奪うことは､さほど難しいことではない｡番組が例にあげる被害者はいずれも認知症がすすんでいた｡

･ 80代の女性の後見人になった50代の男性は建設作業の下請け会社を経営していた｡経営難に陥った男性は女性が所有する山林を売却し､その金を会社の運転資金と生活費に充てていた｡

･ 90代の女性の家のﾘﾌｫｰﾑを手掛けた悪質業者は仲間を後見人に仕立てて､女性の持つ不動産を売り飛ばそうとするが､寸前､詐欺容疑で逮捕される｡

   もちろん､｢後見人の多くは誠実に活動している｣（国谷裕子ｷｬｽﾀｰ）のだろうが､悪意を持って計画的につけ込まれると始末に悪い｡不適切な行為をして解任される後見人は年々､増加し､昨2007年は207人に達した｡

   番組の｢悪質後見人｣は第三者だが､｢後見人の8割は親族から選ばれ､不祥事に手を染める大多数は親族｣（中山二基子弁護士＝ｽﾀｼﾞｵｹﾞｽﾄ）だという｡中山弁護士は､｢親族の場合､親の財産だから､これだけ苦労しているんだから､となるのでは｣と話す｡

   65歳以上の人口は全国で2800万人､後見人数は現在､12万人｡後見制度を利用する人は､増える傾向にあるという｡信頼できる後見人の確保を目指して､何か手を打たないわけにはいかない状況だ｡

｢安心｣めざし区民が参加

   そこで番組はある自治体の取り組みに目を向ける｡

   東京･世田谷区が25才以上の全区民に呼びかけて｢区民後見人｣を募集したのは2年前｡

   履歴書､面接､そして多額の負債など生活面のﾄﾗﾌﾞﾙがないかを厳しくﾁｪｯｸし､慎重に絞り込んで選ばれるのは10人に1人｡その上で､法律や医療の知識を教える｡担当課長は｢養成し､裁判所の受任を得､活動のﾌｫﾛｰ､監督､と一連のｼｽﾃﾑをつくらないと安心を与えることにならない｣と語る｡4年で区民後見人を倍増する予定だ｡

   成年後見制度は､お世話にならずにﾎﾟｯｸﾘ逝ければ幸せだが､高齢者の多くはいずれ頼らざるをえない制度なのだろう｡それにしては､複雑で､個人で立ち向かうのは荷が重そうだ｡行政の手助けが必要な気がする｡世田谷区に住むお年寄りは恵まれているといえるかもしれない｡

ｱﾚﾏ

   ＜ﾒﾓ：任意後見制度＞

   本人の判断能力があるうちに､将来､能力が欠ける場合に備えて後見人を定めておく｡一方､法定後見制度は､判断能力が欠けた際に､親族などが家庭裁判所に後見の申立をして選んでもらう｡

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