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08/6/26
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原油高が世界各地で生活を脅かしている｡原油はこの1年で2倍に､10年で7倍になった｡ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ問題で経済が低迷するなかで､ｽﾀｸﾞﾌﾚｰｼｮﾝの様相だ｡英のﾌﾞﾗｳﾝ首相は､｢第3次石油危機に直面している｣といったが､今回の危機はより複雑で深刻だ｡
前2回の石油危機は､産油国の戦略的な生産調整で起こったが､今回は､中国､ｲﾝﾄﾞなど新興国の需要の急増に生産が追いつかないところへ､投機ﾏﾈｰが大量に投じられているからだ｡
国谷裕子の｢その要因の比率はどれくらいか｣との問いに､十市勉･日本ｴﾈﾙｷﾞｰ経済研究所専務理事は､｢70ﾄﾞﾙが需給要因､それを超える分が投機要因だ｣といった｡いま市場では130ﾄﾞﾙ台にのっている｡
国谷はさらに､｢需要が高まれば､やがて生産が追いついて調整するというﾒｶﾆｽﾞﾑは働かないのか｣と聞くが､十市理事は､｢短期では働きにくい｡新興国は補助金を出して価格を抑えているので､小売価格は高くならない｡一方開発の方も､機器材の値上がりや人材不足で遅れがちだ｣という｡
その背景に､生産態勢を動かしているﾒｶﾆｽﾞﾑの変化がある｡かつて1970年代に61%を占めていたﾒｼﾞｬｰが､いまは10%｡代わって､6%だった産油国の国営会社がいま77%である｡この高いｼｪｱを背負って､産油国はゆっくりと対応した方がﾒﾘｯﾄが高い｡
6月22日ｻｳｼﾞで開かれた消費国･産油国会議で､ｻｳｼﾞのｱﾌﾞﾄﾞﾗ皇太子は､｢量は充分足りている｡（高値は）わがままな投機ﾏﾈｰのせいだ｣といった｡結局､ｻｳｼﾞだけが増産を発表したが､翌23日のﾆｭｰﾖｰｸ原油先物市場では､値下がりどころか逆に値上がりして､市場がもはや､需給のﾒｶﾆｽﾞﾑで動いているのではないことを証明した｡
｢ﾏｰｹｯﾄの高値を抑えることなどだれにもできない｣（投資会社幹部）
国谷はまた､日本にかかるｺｽﾄを聞いた｡この答えがもの凄い｡
平均で昨2007年がﾊﾞﾚﾙ当たり70ﾄﾞﾙ､今年が120ﾄﾞﾙ｡日本では1ﾄﾞﾙ上がると20億ﾄﾞﾙの支払い増になるから､50ﾄﾞﾙで1000億ﾄﾞﾙ（11兆円弱）増えたというのだ｡
では先行きはどうなるのか｡十市理事は｢短期に供給増は望めないから､需要で調整するしかない｡とくに中国などの需要が大きく減らないと投機ﾏﾈｰの流入は止まらない｣とみる｡
しかし､新興国はむしろ逆に動いている｡そこで日本の戦略となると？
｢やるべきは徹底した省ｴﾈ｡車ならﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞとか燃料電池車｡非化石ｴﾈﾙｷﾞｰでは原子力や太陽光発電など｡日本の技術力でｴﾈﾙｷﾞｰを作り出すこと｣と､あっけない結論｡
｢わがままな投機ﾏﾈｰ｣をぎゃふんといわせる策はないものか｡
ﾔﾝﾔﾝ
＜ﾒﾓ：代替ｴﾈﾙｷﾞｰ＞
番組は､代替ｴﾈﾙｷﾞｰをめぐる動きにも触れた｡ひとつはｶﾅﾀﾞの｢ｵｲﾙｻﾝﾄﾞ｣｡過熱分離で採油できる｡ﾊﾞﾚﾙ当たり50−70ﾄﾞﾙで､埋蔵量1700億ﾊﾞﾚﾙはｻｳｼﾞに次ぐ｡日本への輸送は､中東からの半分の10日ですむ｡欧米､中国もねらう｡もうひとつが石炭だ｡特に埋蔵量で2位のｲﾝﾄﾞﾈｼｱでのｲﾝﾄﾞなどの攻防を追った｡どちらもかつては､ｺｽﾄがかかりすぎると見捨てられていた資源だが､原油の高騰で採算がとれるところへきてしまったという訳だ｡
＊NHKｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ現代（2008年6月25日放送）
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