2018年 5月 26日 (土)

OECD、日本のコメ減反見直しを勧告

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   経済協力開発機構(OECD)は2009年5月19日、日本農業の審査報告の中で、日本のコメ減反は段階的に緩和・廃止すべきだと勧告した。生産コストを引き上げ、競争力を弱めているからというのが理由だ。

   報告では、日本の農業は小規模化や高齢化が進んでおり、米価維持ではなく、農家への所得補償こそすべきだとしている。そうした場合、コメの生産量は2.5%増え、生産者価格が3.9%下がり、その結果、農家には約750億円の増収があり、消費者にも価格が下がって約790億円の利益があると試算している。

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