吉本興業非上場化 一部には企業体質危ぶむ声も

   在京民放5社とソフトバンク、電通など13社が特定目的会社「クオンタム・エンターテイメント」を設立し、お笑いの吉本興業の全株取得に向け、2009年9月14日から株式公開買い付け（TOB）を開始した。今回のTOBは放送、通信、広告など大手民間企業主導で吉本興業を非上場化して手中に収め、経営の自由度を高めるのが狙いだ。一時は民放各局などの資金的な事情から、TOBの実施が危ぶまれたが、ソフトバンクなど広範な企業を巻き込み、大手銀行の融資も取り付けることで、実施に漕ぎ着けた。

吉本興業トップと親交ある出井伸之氏が旗振り

   しかし、大手銀行の間には「これまでも吉本興業は暴力団との関係や不明朗な資金の流れなど闇の世界とのつながりを指摘されている。非上場になったら、市場の監視の目が届かず、やりたい放題になってしまうのではないか」と危惧する声が早くも出ている。TOBは発行済株式総数の70％以上の取得を目指すなどハードルが高く、成否が注目される。

   今回のTOBには吉本興業や創業家も賛同している。クオンタム・エンターテイメントの社長は、元ソニー会長で、現在は投資ファンド「クオンタム・リープ」を率いる出井伸之氏が務める。出井氏は民放など13社による吉本興業買収を主導することについて「私はエンターテイメント産業に前職からかかわりが深かった。吉本興業のトップと親交があり、メディア関連の企業とも関連が深かった。創業100年の吉本興業をエンターテイメント産業として再定義するよいチャンスととらえた」と説明。TOBによる上場廃止は「マネージメント的な判断」という。

   マスコミでも報じられたが、今回の吉本興業のTOBは複雑だ。まず、クオンタム・エンターテイメントは吉本興業を買収するために設立した会社で、正確には13社と投資ファンドが240億円を出資。吉本興業株をTOB価格1350円で全株取得するには506億円が必要で、三井住友銀行、住友信託銀行、みずほ銀行から300億円を借り入れる。クオンタム社が全株を取得し、吉本興業を完全子会社とした後は、これを吸収合併し、新生・吉本興業が誕生するという。