長谷川洋三の産業ウオッチ トヨタ・リコール副社長の言い分：「中途で情報出せばかえって騒ぎになる」

「事実関係を調べ、対応を検討していたが、その中途で情報を出せばかえって騒ぎになると考え、生煮え情報を出すよりキチンと説明したかった」

   トヨタ自動車で品質問題を担当する佐々木真一副社長は2010年2月2日、名古屋市のトヨタ名古屋ビルで記者会見し、アクセルペダルの不具合による大規模リコール（回収・無償修理）実施内容の発表が遅れた理由をこう釈明した。佐々木副社長はまた「米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳ）からお客様目線で早く決断したらどうかという忠告があったので真摯に受け止めた」とも述べ、米国当局が早期の発表を促したことも明らかにした。

   トヨタ自動車のアクセルペダル不具合の苦情は以前からあったがトヨタは 1月21日になってリコールを発表、２月１日にＮＨＴＳの合意が得られたとしてスチール製の強化板を補強するとの具体策を発表した。この間トヨタの公式発表はなく、リコール対象車が多い米国を中心にトヨタの消費者クレーム対応姿勢に批判が強まっていた。

部品製造した米ＣＴＳとのパートナー関係は続ける

   アクセルペダルの不具合によるリコールは米国、欧州を中心に中国、中近東など４４５万台に及び、これとは別に09年夏アクセルペダルがフロアマットにひっかかって起きた死亡事故を機に同11月25日発表した自主的な対応策の対象車575万台があり、トヨタの品質管理責任を問う声が多くなっていた。

   リコール対象となったアクセルペダルを製造したのは米国のインディアナ州に本社を置く部品メーカーＣＴＳ。トヨタグループのデンソーが製造したアクセルペダル製品の不具合は確認されておらず、デンソー製品を使用している日本国内への影響はないとしている。トヨタでは海外戦略を拡大する中で部品の海外調達も増やしている。会見では調達先に問題があったのではとの質問も出たが、佐々木氏は「１社にまかせるとその技術に支配されることになり、複数発注で競争原理を働かせたほうが健全だ。ＣＴＳには優秀な技術があり、グループからもＣＴＳを推薦する提案があったのでパートナーとしてお願いした。ステップを踏んで技術開発してきたが、材料と構造の環境条件を見落としていた」と指摘、ＣＴＳとのパートナー関係は続けるとの考えを示した。