2018年 7月 23日 (月)

改正貸金業法 約半数が「緊急時の少額借り入れ困難」「倒産増加」

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   改正貸金業法の完全施行が2010年6月18日に迫るなか、帝国データバンクが全国の2万1362社(有効回答数1万806社)に、法律のメリットとデメリットを聞いたところ、デメリットとして企業の50.7%が「緊急時の少額借入の困難化」と答え、最多となった。次いで、「(個人事業主)倒産の増加」が45.8%に上った。「(法人企業)倒産の増加」は14.9%だった。

   一方、メリットとしては「過剰貸し付けの抑制」が54.4%、次いで「多重債務者の減少」(49.0%)と続いた。

   なお、法律の対象となる貸金業者からの借り入れが「ある(あった)」企業は3.7%だった。

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