改正貸金業法 約半数が「緊急時の少額借り入れ困難」「倒産増加」

   改正貸金業法の完全施行が2010年6月18日に迫るなか、帝国データバンクが全国の2万1362社（有効回答数1万806社）に、法律のメリットとデメリットを聞いたところ、デメリットとして企業の50.7％が「緊急時の少額借入の困難化」と答え、最多となった。次いで、「（個人事業主）倒産の増加」が45.8％に上った。「（法人企業）倒産の増加」は14.9％だった。

   一方、メリットとしては「過剰貸し付けの抑制」が54.4％、次いで「多重債務者の減少」（49.0％）と続いた。

   なお、法律の対象となる貸金業者からの借り入れが「ある（あった）」企業は3.7％だった。