2019年 4月 25日 (木)

モノづくり「中小」も海外へ 富山の金型組合インドネシアに工場

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   日本のモノづくりの海外流出が続いている。富山県金型協同組合は、組合員である中小企業18社の共同事業として、インドネシアに工場を設立する。

   円高や国内需要の減少、電力不足など国内の製造業をめぐる環境は「6重苦」とまでいわれ、大手企業の「日本脱出」が取りざたされているが、中小企業の海外進出も「待ったなし」のようだ。

海外ノウハウ乏しく、組合が「地ならし」

   富山県金型協同組合の組合員は、ほとんどが従業員20人以下の零細企業で、自動車の内装部品や電化製品などの金型を得意とする。2010年3月期の売上高は組合全体で5億円弱。08年のリーマン・ショック以降は受注減が続き、これに最近の円高が追い討ちをかけ、売上げは10年前の6~7割に減った。今年に入ってからは2社が倒産するなど、経営状況は厳しい。

   インドネシアへは、金型組合の共同事業として工場を設立する。同組合は地元・砺波市に共同運営の工場をもっており、日ごろから組合員企業の技術面や作業面などをバックアップしている。いわば、組合員企業の「母体」ともいえる工場で、その機能をインドネシアにも置く。

   事業費は1億5000万円で、工場はジャカルタ近郊に11月中をめどに建設。人材は現地で雇用する計画で、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。一方、国内生産もこれまでどおり続ける。

   海外生産のノウハウが乏しい組合員企業が、いきなり進出するには資金面を含め不安がある。「母体」である組合が先行することで「地ならし」しようというわけだ。

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