日本の家電ものづくりは瀬戸際 環境・エネルギー分野に本格シフト

   家電メーカーの稼ぎ頭だったテレビ事業が軒並み不振に陥っている。2011年9月中 間連結決算では電機大手8社のうち6社が営業減益、4社が最終赤字と散々だ。2012年3月期の通期予想も6社が 下方修正している。果たして国内のテレビ生産は生き残れるのか。

   パナソニックのデジタル家電部門の9月中 間決算の営業利益は181億円の赤字（前年同期は613億円の黒字）に転落した。設備の除却損など「構造改革費用」もかさみ、12年3月期 連結決算の税引き後利益見通しは4200億円の巨額赤字に転落する。

シャープ亀山工場もテレビ液晶パネルの生産能力減らす

   その「構造改革」の柱がテレビ事業の抜本的な見直し。パネルからテレビまで「一貫生産」体制の構築に巨費を投じてシェア（占有率）拡大を目指してきた戦略を転換し、2009年12月に完成した世界最大のプラズマテレビ用パネル工場の尼崎第3工場 （兵庫県尼崎市）などの生産を中止。プラズマパネルの生産能力を年1380万台（42型換算）から720万台 に半減する。液晶でも茂原工場（千葉県茂原市）を売却し、姫路工場（兵庫県姫路市）もテレビ向けパネル生産を縮小。2011年度のテレビ世界販 売台数見通しを2500万台から1900万台に大幅に引き下げる。

   シャープの中間連結決算も398億円 の最終（当期）赤字（前年同期は143億円 の黒字）。「亀山ブランド」で知られる亀山工場（三重県亀山市）のテレビ用液晶パネルの生産能力を2割以下に減らす方針で、亀山では中小型液晶パネルの生産を軸に切り替え、外部からのパネル調達などでコスト競争力を高める。

   ソニーは2012年3月期の連結業績予想でテレビ事業は1750億円 の営業赤字と、8年連続赤字を見込み、最終損益を、当初予想の600億円の黒字から900億円の赤字に大幅下方修正。テレビは2014年3月期 の黒字転換を目指しており、今後、次世代テレビの開発などによる利益率の改善、販売会社の販売管理費などのコスト削減などに取り組むが、 特に、液晶パネルの調達コストを引き下げるため、2004年にほぼ折半出資で始めた韓国・サムスン電子との合弁事業を年内にも解消する方向と伝えられる。