2019年 10月 17日 (木)

日欧米、「レアアース」で中国を提訴 解決には時間かかる?

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   日本、米国、欧州連合(EU)が2012年3月13日、レアアース(希土類)の輸出を規制している中国を、世界貿易機関(WTO)に提訴した。

   日本が中国をWTOに提訴するのは初めてだが、中国は環境対策や資源保護のための輸出制限だと主張して強く反発しており、解決までには時間がかかりそうだ。

「産業のビタミン」めぐる争い

   レアアースはジスプロシウムやネオジムなど17種類の元素の総称。他の金属と混ぜると磁力や耐熱性が向上することから、ハイブリッド車のモーターやパソコンのハードディスク、スマートフォンなど部品に使われ、「産業のビタミン」とも呼ばれる。

   今回の問題の発端は、2010年7月、中国が輸出枠削減を発表したこと。2007年の6万トンから2011年に約3万トンに半減。2011年半ばの取引価格は1年前の10倍以上に急騰した。その後、日本企業などの使用量削減努力で値下がりしているが、輸出規制前に比べれば依然、高水準だ。

   こうした事態に対し日米欧は、中国が各国への輸出量を制限しているほか、外国企業が支払う額が中国の国内企業の最大2倍になっていることなどがWTOのルール違反だと主張。提訴を主導した米国のカーク通商代表部(USTR)代表は、提訴にあたって声明を発表し、「中国は輸出制限で国際市場の大きなゆがみや有害な混乱をもたらし、アメリカの労働者や製造業者が傷ついている」と厳しく批判した。対中貿易赤字の拡大で、「中国が国際的な貿易ルールを守らずに輸出を拡大している」との不満が米議会などで高まり、11月に大統領選を控えるオバマ大統領も、強硬姿勢を示す必要があるのだ。

   日本政府は鉱山の環境対策技術の提供などを交渉材料に、中国に再三、改善を求めてきた。事態がこう着する中、レアメタル(希少金属)などをめぐり米欧などが提訴した類似の通商紛争が1月、中国側敗訴で決着したことから、米欧とともに提訴に踏み切った。

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