企業の「ミャンマー詣」活況 安い人件費、消費市場としても魅力
企業の「ミャンマー詣」が盛んだ。政府開発援助（ODA）の再開などでミャンマーの経済発展を政府が「後押し」。大手商社の丸紅や住友商事、双日なども工業団地などのインフラ整備に力を注ぐほか、人口6000万人という潜在的な消費市場を期待して「100円ショップ」のダイソーが出店するなど、呼応した。
日本だけではない。韓国も外交通商部のキム・ソファン長官が27年ぶりに訪問するなど、虎視眈々だ。
人件費だけじゃないミャンマーの「魅力」？
ミャンマーは毎年4月、「水掛祭り」といってミャンマー暦の新年を祝う祭りが催され、企業活動の多くが「休止」状況になる。それが2012年は一変。日本や韓国、中国の要人らが「集結」した。
日本貿易振興機構（JETRO）が2012年3月に行った「JAPAN FESTIVAL」には、自動車部品メーカーから化粧品メーカーまで約50社が出展し、大盛況だった。また、ヤンゴン市内にあるミンガラドン工業団地には11年以降、800社を超える外資系企業が視察に訪れた。じつにその7割超が日本企業だったそうだ。
JETROのヤンゴン駐在員事務所は、毎週のように訪れる日本からの視察団の受け入れに多忙を極め、「ホテルは満杯。往復の飛行機のチケットもなかなか取れない」状況が続いているという。
ミャンマー進出のメリットは「人件費の安さ」にある。JETROもそれは認めるが、「とにかく、労働力の質が高いことがあります」（JETROアジア経済研究所）と指摘。いまや「中国に続く製造拠点」としての期待も高まっている。
それもあって、縫製工場などの進出は早かったし、中小企業も意欲的。今後も「縫製や食品インフラなどが先行するものと思われます」とみている。
そうした中で、大手商社の丸紅は首都ネピドーに駐在員事務所を構え、ヤンゴンとの2か店体制を敷いた。インフラ整備や資源プロジェクトへの参画機会を探るのが狙いだ。
また金融関連では、みずほコーポレート銀行が日本企業のミャンマー進出を支援するため、ヤンゴン駐在員事務所を4月6日に開設。大和証券グループと東京証券取引所も4月11日、ミャンマー中央銀行とのあいだでミャンマー証券取引所の設立を支援することで合意した。
