東大阪市職員30人は甘いのか 親族の生活保護受給が論議に

「家族を前提にした制度が破綻」の声も

   親族受給を認めたことについて、東大阪市の生活福祉室では、「身内の職員を甘くみたということはなく、不正は確認できていません」と強調した。

「一方、公務員だからといって、親族を扶養すべきだとも言えません。厳しくもできないのが現実です。収入が多い民間人の方もおられますので、同じ基準で扱わないといけないと考えています」

   受給を認めるに当たっては、親などの場合は、厳しく見ているという。

「交流がない、仲が悪い、それだけで援助できないと言われても、理由にならないと考えています。認めるのは、虐待を受けたといった極端な例の場合です。収入面や生活状況から確認できないと、受給を認めないようにしています」

   職員30人については、自宅を訪問するなどして、本当に支援ができないのかどうか改めて確認したいとしている。

   産経新聞によると、大阪府では、大東、茨木などの5市でも、少なくとも職員計6人の親族が生活保護を受給していることが分かった。ほかでは、大阪市の橋下徹市長が2012年6月26日、市の職員を調査することを明かしたほか、松原、吹田両市も調査の指示を出したという。今後、公務員の親族受給実態が次々に明るみに出そうだ。

   親族受給について、ネット上では、見方が割れているようだ。「住宅ローンは生保でまかなえますってか」「これじゃ、がんばって親の面倒を見ている奴がバカみたいだ」「氷山の一角なんじゃね」といった声は根強い。

   一方で、「妻子がいて生活費も教育費もかかり家のローンも抱えていたら全然余裕ないだろう」「だって自分の老人ホームに入る金がなくなってしまうやん」「そもそも家族を前提にした制度が破綻している。生活保護にしろ年金にしろ個人単位に設計し直すべき」といった指摘も相次いでいる。