自民VS民主の党利党略極まれり 解散時期めぐる不毛なやり取り

「解散時期を明確化、明示することはどんな事情があってもできない」

   混乱は午後も続いた。15時過ぎから行われた2度目の国対委員長会談で、民主党の城島氏は、

「『近い将来、信を問う』というのはギリギリの表現」

と、これ以上踏み込んだ表現はできないとの考えを示す一方、改めて党首会談を要請した。自民党は持ち帰って検討するとしており、現時点でのボールは自民党が持っている。

   この後の数時間で、この見通しが二転三転した。16時から行われた藤村官房長官の午後の会見では、藤村氏は、

「午前中に、そういう言葉があったのは確かだが、むしろそれは、そういう言葉も『一旦白紙に戻す』ということも、城島さんも、なんかそういうことを言っているようですから、そういう言葉が出るかは党首間の腹臓なきやりとり」

と発言。回りくどい言い方だが、「近い将来」という言葉は白紙撤回して、解散の時期については、野田首相自身が党首会談の場で明らかにするとの見通しを示した形だ。

   1時間半後には、これも覆された。17時半から行われた民主党の両院議員総会で、野田首相は、

「総理の専権事項、大権として、解散時期を明確化、明示することはどんな事情があってもできない」

と断言。3党にとって、党首会談開催に向けた落としどころが見つけにくくなってしまった。

   なお、藤村氏は朝の記者会見で、

「解散のことを確約するなどというのは一般的にも常識的にもあり得ない話。それは総理にのみ付せられた権限だと思っている。確約を求める方も、無理があるという風に十分ご承知だと思っている」

と、政治的にはきわめて常識的な発言をしている。野田首相は藤村氏の発言をなぞったに過ぎないが、丸1日が、この「近い将来」の意味をめぐる不毛なやり取りに費やされてしまったことになる。

   8月8日夜、野田首相と自民党の谷垣総裁が党首会談を行い、法案の取り扱いや解散の時期について協議を行う予定。