「放漫経営」で多額の負債抱える 横浜市土地開発公社、2013年度廃止へ

最大の課題は、一にも二にも塩漬けの土地の早急な処分

   こうした「放漫経営」に、同市側は「虫食い開発を防ぐためだった」と釈明するが、「土地売却の計画が杜撰だった上に、相対的に国内では経済状況がよい首都圏というプレミアムと、横浜ブランドへの過信が加わり、傷口を広げた」（シンクタンク）といえそうだ。

   今後の最大の課題は、一にも二にも、MM21地区の塩漬けの土地の早急な処分。しかし、セガサミーの大型娯楽施設の計画は中止され、劇団四季の暫定施設の劇場もこの11月で閉鎖になるなど、見通しは立っていない。逆に、近くの市港湾局が保有する10ヘクタールの土地も処分が進まず、埋め立て費用負担がのしかかる。

   今回、三セク債が発行できる期限である2013年度に一括処理することにより、公社を存続させて市が長期間で公社保有土地を買取る場合の金利負担と比べ、190億～260億円の財政負担軽減効果が見込めるという。どうせ最終的に市が引き取らなければならないのだから、少しでも節約しようというわけだ。