「放漫経営」で多額の負債抱える 横浜市土地開発公社、2013年度廃止へ

「巨額の起債を消化できるかは未知数」

   しかし、1300億円という数字は「けた外れに巨額」（市政関係者）。確かに市は財政健全化に取り組み、市債発行残高（減債基金積立金残高を差し引いた実質）は2008年度末の2兆3243億円から2012年度末には2兆2998億年に減り、実質公債費比率（収入に占める借金返済の負担割合）も2007年度の20％台から、2011年度は16.3％に改善している。それでも、2012年度の単年度の市債発行額は1327億円に上り、これに、ほぼ同額の三セク債が加わる衝撃は大きい。市債の格付け（スタンダード＆プアーズ）はAA－（ダブル・エー・マイナス）を維持、直近9月発行の市債（ハマ債5、期間5年）の金利も0.28％だが、市場では「これだけの巨額の起債を消化できるかは未知数」（シンクタンク）との声も出始めた。