2019年 11月 13日 (水)

「維新」の退潮、各紙世論調査で鮮明に 「お膝元」近畿でも下落、女性の支持離れ続く

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   「賞味期限切れ」説が繰り返しささやかれてきた日本維新の会の伸び悩みが、世論調査でも明らかになってきた。特に、支持基盤としてきた近畿地方での支持が落ち込んでいることも分かり、体制の立て直しが急務だ。そんな中でも橋下徹共同代表(大阪市長)のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に反発して会派離脱の方針を固める議員が出るなど、都議選や参院選に向けて「いばらの道」が続きそうだ。

女性の投票意向が7%→2%に

   読売新聞が6月8日から10日にかけて行った電話世論調査によると、13年7月に行われる参院選の比例の投票先として日本維新の会を選んだ人は前回調査(5月)比3ポイント減の5%。5月までは自民党に次いで2番目に支持が多かったが、民主党(7%)に抜かれて公明党と同じ3位に後退した。

   ここまでは、これまでの他社の調査でも同様の傾向が出ていた。だが、今回の読売調査では、維新の主な地盤にあたる近畿地区でも調査しているのが特徴だ。やはり維新に投票する人の割合は下落傾向で、前回比4ポイント減の13%。自民党(47%)に次いで2番手だ。石原慎太郎共同代表のお膝元にあたる東京では、前回比3ポイント減の5%だった。

   読売調査では男女別にも聞いている。男性で維新の会に投票すると答えた人は前回と同じ8%だったが、女性は5ポイント減の2%。橋下市長の一連の発言が「女性蔑視」などと批判されたことが尾を引いている可能性がある。

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