KDDIに販売方法改善、野洲市が異例の要望 オプション「強制」は「本社からの指示」
スマートフォン（スマホ）購入時にオプション契約を強制されると個人客から批判を浴びたKDDIだが、自治体からも販売方法の改善を要望された。
米アップルの「アイフォーン（iPhone）5」を販売店で契約した際、店員から付属品やオプション契約をセットに提案され、実際には不要なタブレット型端末とその通信の契約も結ぶことになった事例があがっている。
スマホ購入のはずがタブレットまで契約
iPhone5購入時、不要なものまで契約していた
KDDIに要望書を送付したのは、滋賀県野洲市だ。2013年10月24日付で、山仲善彰市長名で田中孝司社長宛に出されている。
消費者安全法8条は、市町村が、消費者安全の確保に関して事業者に対する消費者からの苦情の相談に応じ、その処理のためのあっせんを行うよう定めている。野洲市には、同法2条5項3号「消費者事故等」に該当する可能性がある相談が寄せられ、処理にあたったという。
いきさつはこうだ。30代女性が2013年8月にKDDIの販売店でiPhone5を購入した際、店員から提示された見積書にはスマホの本体価格に加えて、オプションである8085円のポータブル充電器と9765円のカードリーダーが含まれていた。電話機には別途充電器が同梱されているので事足りるのだが、その説明は省かれた。またカードリーダーは「旧端末からのデータ移動に必要」と言われたという。
さらに「自宅のインターネット回線を使えば通信費無料」と勧誘されてタブレット型端末を勧められた。本体価格は3万9900円で、付属ケースやマイクロSDカード代も加算されていた。
実は端末本体には通信機能が付いており、自宅のネット回線を使わず通信すれば料金が発生する。その説明は一切ないまま、本体の通信契約も結んだことになっていたという。さらに「外でネット接続する場合に」とモバイルデータ通信まで契約した。「使わなければ無料」との話だったが、2年後には基本料金が発生する内容となっていた。
市の市民生活相談課は、相談者と販売店、KDDI滋賀支店を交えて「4者面談」を実施、事実関係を確認したうえで女性は、タブレット型端末やモバイルデータ通信は不要、ポータブル充電器も返品したいと求めた。KDDI側は、相談者が望まない物販、通信契約は取り消すと約束した。J-CASTニュースが11月6日、KDDIに電話取材したところ「該当のお客様には、既に対応を完了しています」と話した。
