再生エネの「本命」風力発電 日本でなかなか普及しない理由

   再生可能エネルギーで、政府は太陽光に比べて出遅れ感があった風力発電の促進に力を入れる方針だ。環境アセスメント期間の短縮や、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）で風力の中でも発電効率のいい洋上風力の価格を上げるなどの検討を始めている。事故も相次ぐなど課題は多いが、再生エネの「本命」として期待は高い。

   FITは2012年7月に始まり、太陽光などで発電した電気を、10～20年の長期にわたって決まった価格で買い取ることを電力会社に義務付ける仕組み。その分は毎月の電気料金に上乗せされる。

低コストで大量に発電でき、太陽光より供給が安定している

   太陽光、風力、地熱、中小型水力、バイオマスの5種類について建設費用などに応じて買い取り価格が毎年決められ、2013年度の1キロワット時の買い取り価格は、大型の太陽光36円、大型風力は22円、地熱26～40円、中小水力24～34円、バイオマス13～39円程度。

   経済産業省の10月4日の発表によると、FITスタートから1年間で、運転を開始した再生エネの設備容量が366万キロワットと、原発3基分に達した。それ以前の累積（約2000万キロワット）から1年で15％増えたことになり、「FITの効果は順調」（同省）。新規の内訳は、太陽光が住宅用138万キロワット、メガソーラーなど非住宅用212万キロワットと計9割以上を占め、独り勝ちだ。

   太陽光の急増は、買い取り価格が高く設定されたことが大きいが、設置が容易で建設費も安いことから、建設会社や市民団体などさまざまな業種から続々参入している。家庭でも手軽に設置でき、補助金がつくことも後押しした。

   だが、太陽光は日照がないと発電できないため、安定供給には難がある。そこで、世界的には低コストで大量に発電でき、太陽光より供給が安定している風力が再生エネの柱だ。ところが、この1年で運転を始めた風力は僅か6.6万キロワットだけ。2012年度末時点の風力発電の総設備容量は約264万キロワット、総設置基数は1913基（新エネルギー・産業技術総合開発機構＝NEDO調べ）にとどまり、6000万キロワット以上の中国などに大きく後れをとっている。