復活GMに欠陥10年放置の疑い 対応誤れば経営危機再燃の可能性も

連邦地検が刑事責任の追及も視野に調査を始める

   GMの大規模リコールでも、欧米メディアは、ニューヨークの連邦地検が刑事責任の追及も視野に調査を始めたと報じている。米議会でもGM幹部を呼んで公聴会を開催するよう求める声が上がっており、風当たりは強まる一方だ。仮に三菱自動車のような組織的な隠蔽がなかったとしても、10年近く問題を放置していたというだけで批判は避けらない。

   GM（ゼネラルモーターズ）は、2008年のリーマンショック後に経営不振に陥り、一時国有化された後、業績を回復させ、2010年に再上場を果たし、2013年12月に米国政府が保有する株を全て買い戻した。2013年の世界での新車販売も971万台とトヨタに次ぐ世界2位を占め、完全復活を遂げていた。

   その矢先の今回の不祥事だけに、対応を誤れば経営危機再燃の可能性も否定できない。