高橋洋一の自民党ウォッチ 日米韓「アジア版NATO」の可能性 3か国首脳会談から垣間見えたもの

   安倍晋三首相、オバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領は2014年3月25日、オランダのハーグで日米韓首脳会談を行った。会談では、日韓の懸案である歴史認識問題は話題にならず、北朝鮮問題をめぐって緊密に連携していくことを確認した。

   会談後の三首脳による記者会見で、安倍首相が韓国語で挨拶したのに、朴大統領が無視したなどの「わかりやすい」話がでている。しかし、筆者のみるところでは、会談時にあわせるように北朝鮮が挑発的にミサイル発射するなど、この会談のもつ真の意味は意外と大きい。

会談時に北朝鮮がミサイル発射

   というのは、オバマ大統領は、合同演習やミサイル防衛など軍事面での協力を議論したといっている。この発言の意味は、日米韓の「軍事情報保護に関する了解覚書（MOU）」を促したのだろう。

   北朝鮮のミサイル発射は、米韓では事前に把握していたので、会談でも話題になった可能性がある。米国は、2016年に在韓米軍を撤退させるという計画がある。計画通りになるのか、韓国が慰留するのかはよくわからないが、米国としては、最低限として日韓が軍事情報の共有をする必要があると判断している。

   ところが、日米間、米韓間では軍事情報協定があるが、日韓間では存在していない。日韓の秘密情報保護協定は、2012年6月に締結直前までいったが、当時の李明博政権が反日韓国世論を考慮して先送りし、朴政権になってからも進展していない。一方、日本では特定秘密保護法を成立させ、当時より環境整備を前進させている。

   こうした状況に業を煮やした米国が、日韓の二国間をあきらめ、日米韓の三国で軍事情報の共有を図ろうとしているのだ。北朝鮮のミサイル発射は、会談にとって格好の議題となったはずだ。