原発「内部テロ」防止対策が浮上 犯罪歴など作業員の「身体検査」法制化検討進む

作業員不足に拍車かかる可能性も

   だた、福島第1原発では作業員不足が慢性化しており、制度導入でこれに拍車がかかるのは確実だ。

   国会ではすでに異論も出ている。例えば共産党の市田忠義参院議員は4月15日の参院環境委員会で、

「テロ対策を理由に従業員などを内部脅威者ととらえて信頼性確認の対象ということにすれば、プライバシー権や労働関係法規上、さまざまな問題が出てくる可能性がある」

と主張。

   これに対して田中俊一原子力規制委員長は、

「いわゆる個人の信頼性確認は大変重要だが、個人のプライバシーにかかわることがあるので、今、慎重にワーキンググループを設けて検討を進めているところ」

と述べるにとどまった。