銀行の投資信託販売手法に問題あり 金融庁が「2、3年で乗り換え」に厳しい目

   金融庁が銀行などの投資信託の販売手法に厳しい目を向けている。販売手数料を稼ぐため、顧客に短期間で投信を乗り換えさせる「乗り換え販売」が多いためだ。貸出金利の低迷が続く中、銀行は販売手数料を貴重な収益源と位置づけているが、販売手法の抜本的な見直しを迫られている。

   「2～3年の短期間で乗り換え販売が行われる傾向がある」。金融庁が2014年7月に発表した金融検査の年次報告書は、手数料稼ぎを目的とした乗り換え販売を厳しく指弾した。

乗り換えるたびにかかる販売手数料で「損失」に

銀行の投信販売に金融庁が「待った」（画像はみずほ銀行のホームページより）

   報告書の試算によると、投資家が2003～2013年度に2年おきに売れ筋の投信に乗り換えた場合、投じた資産は3％減少。運用益は出ているのに、乗り換えるたびにかかる販売手数料で持って行かれた形だ。この試算からは「銀行は乗り換え販売で顧客に損をさせている」という強い問題意識が読み取れる。

   実際、個人投資家の投信の平均保有期間は2013年度末で2年と、2009年度末に比べて1年程度も短くなっている。この間、銀行の投信販売収益は伸びたが、預かり資産は横ばい状態だった。同じ投資家が何度も投信を乗り換え、銀行が手数料を稼いでいるだけで、投資家の資産は増えていない実情が浮かぶ。