2019年 9月 21日 (土)

産経新聞コラムが物議 パナマ文書の記者爆殺に「日本の新聞記者でよかった」

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「人の悲しみを共感できない人が増えているのでしょうか」

   同コラムに対しては、他のユーザーから一部で「文面はお悔やみの気持ちが出ている」といった声もあった。ただ、厳しい意見も多数投じられている。

「目を疑いました。人の悲しみを共感できない人が増えているのでしょうか」
「新聞記者を生業にしている方の書く事とは思えません。産経新聞殿」
「唾棄すべきコラムですね。とても、同じジャーナリストが書いた文章とは思えません」

   「朝日新聞阪神支局の記者が散弾銃で射殺された事件(広域重要指定116号事件)を知らないらしい」とのツイートもあった。1987年、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃を発砲する事件が起きた。1人の記者が命を落とし、別の1人は重傷を負った。言論を暴力で押さえつけたとして大きな議論を呼び、これを含む複数の襲撃事件は、犯人側が自称した組織名から「赤報隊事件」、あるいは警察庁の指定番号から「広域重要指定116号事件」と呼ばれている。

   今回の産経抄は上記の内容に続き、国際NGO「国境なき記者団」が17年4月に発表した「報道の自由度ランキング」を紹介した。マルタは47位で日本の72位より上位だとした上で、「ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する」と展開。日本のある大学教授が米ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿した記事「日本のリベラリズムは死んだ」(原題:The Death of Liberalism in Japan)に苦言を述べるなどしている。

   J-CASTニュースが20日、産経新聞社に対し、今回の産経抄はどのような趣旨で書かれたかなどについて取材を申し込んだところ、「個別の記事に関することにはお答えできません」との回答だった。

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